A：基本的には担当する弁護士の判断によるが、録音されることにはリスクがある。また、一般的な説明にとどめざるを得なくなりがちとなるため、相談者の利益の点からも断って構わない。 　相談所が録音を禁止している場合は、その旨を説明して断る。绿音が禁止されていない場合、録音を認めるか否かは、基本的には法律相談を担当する弁護士の判断による。相談者においては、重要なことを閉き漏らした場合や回答を誤解していないかを確認する場合に緑音しておくメリットがあり、断る際には配慮が必要ではある。 　他方で、回答が録音されると、録音の一部だけが都合よく利用され、後日、トラブルとなるリスクがあるため、どうしても回答は一般的・抽象的なものになりがちである。 　そのため、相談者において実質的・具体的な回答を得られなくなりかねない面があるので、相談者のデメリットを説明するなどして、録音を断っても構わない。 　録音を断る場合には、重要なポイントを相談の最後に整理し、相談者に確認して、メモを取ってもらうなどして、 録音に代わる記録方法を工夫する必要がある。 　なる、 秘術録音されている可能性があるため、録音の申出がない場合でも、常に録者されているかもしれないことは念頭におき、回答の仕方や表現には、日頃から十分に注意しておく必要がある。 （井上志穗・狩倉博之）