はじめに

結婚しても子どもを持たないという選択は、今や日本社会において珍しいものではありません。

経済的な理由、価値観の変化、仕事との両立、あるいは「夫婦二人の時間を大切にしたい」という前向きな動機もあります。

一方で、不倫や浮気に関する相談の現場では、ある共通した疑問が語られることがあります。「子どもがいない夫婦は、なぜ関係が壊れやすいように見えるのか」。

本記事では、この問いに対して単純な因果関係を求めるのではなく、夫婦関係の構造そのものがどのように変化しているのかを掘り下げていきます。

子どもが担ってきた「関係を保つ装置」としての役割

かつての日本の夫婦関係において、子どもは愛情の対象であると同時に、関係を維持するための重要な装置でもありました。

育児は生活の中心となり、夫婦の時間や感情の優先順位を大きく左右します。衝突や不満があっても、「子どものために離婚しない」「家庭を守る」という判断が、個人の感情よりも優先されてきました。

つまり、子どもは夫婦の間に第三の軸を作り、関係が揺らいだときの緩衝材として機能していたのです。

この構造は、ときに個人を縛るものであった一方、関係が即座に崩壊することを防ぐ役割も果たしていました。

子どもを持たない夫婦が置かれる関係の前提

子どもを持たない夫婦には、この「自動的に発生する共通軸」が存在しません。そのため、関係はよりシンプルで、より率直なものになります。

一緒にいる理由は「好きだから」「一緒にいることが心地よいから」という感情に強く依存します。この状態は、自由である反面、非常に正直でもあります。関係に違和感が生じたとき、それをごまかす要素が少ないため、問題は早い段階で露出します。

一部のケースでは、関係の中で生じた空白に不倫が入り込む形で起こることが少なくないと感じられることがあります。

不倫は選択の結果ではなく、関係の状態の反映

実務やカウンセリングの現場で見られる不倫の多くは、「子どもがいなかったから」起きたものではありません。

むしろ、「自分が必要とされていない」「感情を共有できていない」という感覚が長く放置された結果として生じています。

子どもがいる家庭では、その違和感が育児や生活の忙しさの中に埋もれてしまうことがあります。

 一方、子どもがいない夫婦では、違和感が日常の中で繰り返し意識されやすくなります。

その結果、外部に理解者や刺激を求める心理が強まり、不倫という形で表出することがあるのです。つまり、不倫は原因ではなく、関係の状態を映し出す結果だと言えるでしょう。

「縛りが少ない関係」が抱える現実的なリスク

子どもがいないことで、離婚や別居に対する心理的・実務的なハードルは低くなります。これは必ずしも悪いことではありません。

無理に関係を続ける必要がないという意味では、健全な側面もあります。

しかし同時に、「壊れそうな関係を立て直すための時間」を取らないまま、次の選択肢に進んでしまう危うさも含んでいます。

不倫が起きた際も、「やり直す理由が見つからない」という判断に傾きやすく、関係修復に向けた努力が省略されるケースも見られます。

法的視点から見た子どもの有無と不倫

ここで述べるのは一般的な考え方であり、具体的な結論は個別事情により大きく異なります。

法律上、不貞行為の成立に子どもの有無は直接影響しません。

しかし、婚姻関係がどの程度破綻していたかを判断する過程では、生活実態が重視されます。

子どもがいない夫婦の場合、別居に至る前から「実質的に夫婦関係が希薄だった」と主張されやすい傾向があります。

そのため、日常的なコミュニケーションや共同生活の実態を示す要素が、より重要になります。

これは、感情面だけでなく、証拠の整理という実務的な意味でも無視できないポイントです。

問われているのは「子どもの有無」ではない

子どもがいても不倫は起こります。子どもがいなくても、深い信頼関係を築いている夫婦は数多く存在します。

差を生むのは、夫婦が関係を更新し続けているかどうかです。共通の目標、価値観のすり合わせ、感情の共有。これらを意識的に行っているかどうかが、関係の安定性を大きく左右します。

子どもを持たない夫婦にとっては、こうした作業が「自然に起きない」からこそ、意識的に行う必要があるのです。

おわりに

子どもを持たない選択は、現代における一つの成熟した生き方です。その選択が不倫を生むわけではありません。

ただし、その選択は、夫婦関係に対してより正直であることを求めます。一緒にいる理由を、常に問い直さざるを得ないからです。

不倫を防ぐ鍵は、家族の形ではなく、関係にどれだけ向き合っているかにあります。その事実から目をそらさないことこそが、これからの夫婦に必要な姿勢なのかもしれません。

本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案についての法的助言を行うものではありません。実際の不倫問題や離婚問題における法的な判断や対応は、個別の事情によって大きく異なります。

なお、本記事中で触れている法的な評価や考え方については、提携弁護士による一般的な見解を踏まえたものです。具体的な権利行使や法的見通しについては、必ず弁護士にご相談ください。

一方、不倫に関する調査や証拠収集については、探偵事務所としての専門的な立場からサポートが可能です。ご自身の状況に応じて、適切な専門家へご相談いただくことをおすすめします。